退職ステーションの評判は怪しい？口コミの実態と料金・返金条件を公式情報で徹底検証

「会社を辞めたい。でも、辞めたら来月からのお金はどうなるんだろう」

そんな不安から「退職ステーション」を見つけたものの、ネットで調べても口コミがほとんど出てこない。「もしかして怪しいサービスなのでは？」と、スマホを持つ手が止まっていませんか。

その慎重さは、まったく正しい反応です。国民生活センターは2025年12月、「失業保険の給付額を増やせる」とうたう申請サポートについて注意をよびかけました。相談件数は2021年度の42件から、2024年度には217件まで増えています。

ただ、怖がって何も確認しないまま退職してしまうのも、実は大きなリスクです。たとえば傷病手当金は、退職日に1日出勤しただけで、退職後に受け取れなくなることがあります。知らなかっただけで、本来もらえたはずの生活費を失ってしまうのです。

この記事では、筆者が公式サイト・特定商取引法に基づく表記・運営会社の会社概要・国民生活センターと厚生労働省の資料を突き合わせて確認した事実をもとに、「退職ステーションは使って大丈夫か」「使うならどこに気をつければ損をしないか」を、できるだけやさしい言葉で整理しました。

この記事の内容を解説するダイジェスト動画以下になります
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結論：退職ステーションの評判は「怪しい」のか？

先に答えをお伝えします。退職ステーションは「怪しい会社」と決めつける根拠はないけれど、外から実績を確かめる材料がまだ少ないサービスです。

理由はシンプルで、運営会社の情報、サービスの範囲、料金の決まり方、返金の条件が、公式サイトと特定商取引法に基づく表記にきちんと書かれているからです。一方で、会社ができてから1年ほどしかたっていないため、利用した人の声がネット上にほとんど出ていません。このふたつを分けて考えることが、正しい判断の第一歩になります。

新しいサービス特有の不安要素（設立時期・連絡先）の真実

まずは、公式に公開されている運営会社の情報を見てみましょう。

公式で確認できた運営会社の情報

「設立したばかり」「資本金50万円」「連絡先が携帯電話の番号」。この3つを見て、不安になる人は多いと思います。

「小さな会社だから危ない」は本当か

世の中では「会社が小さい＝危ない」と考えられがちです。でも筆者は、給付金サポートで本当に見るべきなのは会社の大きさではなく、契約の中身だと考えています。

なぜなら、国民生活センターに寄せられたトラブルは「解約したら高額な違約金を請求された」「解約を認めてもらえなかった」「病気でもないのにクリニックの受診をすすめられた」といったものだからです。どれも会社の規模ではなく、契約の条件と業者の姿勢の問題です。

その点、退職ステーションは特定商取引法に基づく表記で、預かり金の仕組み、返金の条件、8日以内のクーリングオフ（契約を無条件でやめられる制度）を公開しています。ただし小さな会社であることは事実なので、大事なやり取りはLINEやメールなど、文字で残る方法で行うのがおすすめです。これだけで、「言った・言わない」のトラブルはかなり防げます。

悪質な業者と適法なサポートサービスの見分け方

国民生活センターの注意喚起で挙げられた問題点と、退職ステーションの公式の表記を並べてみました。

契約前に自分で確認したい5つの質問

1. 料金の総額はいくらで、いつ・何回に分けて払うのか（書面でもらえるか）
2. どこまでが無料で、どこからが有料なのか
3. 返金される条件と、返金されない条件は何か
4. 申請書を役所に出すのは誰か（自分で出すのが正しい形です）
5. 途中で就職が決まった場合、契約はどうなるのか

この5つにはっきり答えてくれるかどうかが、信頼できるかどうかの目安になります。

退職ステーションのリアルな評判と口コミの実態

2026年10月時点で、X（旧Twitter）を「退職ステーション 口コミ」「評判」「怪しい」「使ってみた」などの言葉で調べたところ、実際に利用した人による具体的な体験談は、ほぼ見つかりませんでした。出てくる投稿の多くは、名前の似た別の「ステーション」の話か、会社が出したプレスリリースの紹介です。

つまり、良い口コミも悪い口コミも、第三者の声はほとんどないのが今の実態です。

なぜネット上に口コミが少ないのか？

理由は大きく3つ考えられます。

1. 運営会社が新しい：株式会社LEIの設立は2025年11月です。
2. サービスが終わるまでに時間がかかる：傷病手当金から失業保険へと続くケースでは、受給が1年以上続くこともあります。最後まで終えた人が、まだ少ないのです。
3. 人に話しにくいテーマ：退職、体調不良、お金。どれもSNSで気軽に書きにくい話題です。

よく「口コミがない＝怪しい」と言われますが、筆者は「口コミがない＝判断材料がまだ少ない」と受け止めるのが正確だと考えています。確認できた範囲では、トラブルや炎上の報告も見当たりませんでした。もちろん、それは安全の保証にはなりません。

だからこそ、ネットで見つからない口コミを探し続けるより、自分で無料診断を受けて、担当者の説明を直接確かめるほうが早くて確実です。お金はかかりませんし、合わなければそこでやめればいいだけです。

公式サイトの体験談から読み解くメリットと注意点

※受給金額・期間は個人の状況により異なります。

ここから分かるのは、退職ステーションの価値がいちばん大きいのは「体調を崩して、傷病手当金と失業保険を順番に使う必要がある人」だということです。逆に、元気で失業保険だけを受け取る人は、自分でハローワークに行けば無料で済むことも多いのです。

退職ステーションの料金体系とサービス内容

「結局いくらかかるの？」という不安は、多くの人がいちばん気にしているポイントです。ここでは、無料でできることと有料のサポートを分けて整理します。

無料サポート（LINE診断・電話相談）でできる範囲

大切なのは、設計書を見て、料金とサポート範囲に納得した場合だけ申し込みになるという流れが公式に示されていることです。診断や相談をしただけで、お金がかかることはありません。

有料サポートの料金目安（受給額の10〜15%）と考え方

公式サイトでは、料金は「受給総額の10〜15%程度に相当する価格帯」とされています。ここで、多くの比較記事が見落としているポイントがあります。

料金シミュレーション（目安）

※筆者による単純計算です。実際の料金はプランごとに異なり、申し込み前に書面で提示されます。提携する社会保険労務士・医療機関を利用した場合、その費用は利用者と各機関との直接契約になります。振込手数料などは別途かかります。

支払いは、契約するときに「預かり金」を払い、残りは契約書の条件にもとづいて払う形です。支払い方法はクレジットカードか銀行振込です。

「この料金が自分にとって妥当なのか、ほかの選択肢も見てから決めたい」と感じた方は、よりみち給付金サポートの料金・返金条件と、自力申請との比較も確認してみてください。費用が基本手当の何日分に相当するかという試算を、サポートにいくら払うか考える材料にできます。比較する際は金額だけでなく、自分が必要とする支援の範囲と解約条件を、各社の最新の書面で確かめましょう。

契約前に確認すべき、返金対象外となる「4つの落とし穴」とは？

公式の表記では、申請の前提となる条件がそろわなかった場合、預かり金は全額返金されるとされています。ただし、次の4つの場合は返金の対象外です。契約する前に、必ず頭に入れておきましょう。

落とし穴1：資料を出さない・連絡に応じない状態が1ヶ月以上続いた

体調が悪いと、LINEを開くのもつらい日があるはずです。返事ができない時期が続きそうなら、早めに「しばらく返信が遅れます」と一言送っておきましょう。

落とし穴2：重大な過失や、うその申告があった

うその申告は返金対象外になるだけでなく、不正受給という大きな問題につながります。体調も働き方も、ありのままを伝えることが自分を守ります。

落とし穴3：クーリングオフ期間（8日）が過ぎてから、自分の都合で解約した

契約書面を受け取った日を含めて8日以内なら、書面かメールで無条件にやめられます。迷いがあるなら、この8日のあいだに結論を出しましょう。

落とし穴4：給付期間中に働いて収入が出て、給付の対象外になった

アルバイトや短期の仕事でも、収入が出ると給付に影響することがあります。働く予定ができたら、働き始める前に担当者へ相談してください。

【超重要】国民生活センターの注意喚起から学ぶ自衛策

2025年12月3日、国民生活センターは「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」という発表を出しました。相談件数は、次のように急増しています。

2025年度は、10月末の時点ですでに前の年度とほぼ同じ件数です。この流れを知っておくだけで、悪い業者に引っかかる確率はぐっと下がります。

「退職給付金」という名前の公的な制度は存在しない

ネット広告でよく見る「退職給付金」は、国の制度の正式な名前ではありません。実際には、次のような別々の制度をまとめた呼び方です。

• 失業保険（雇用保険の基本手当）：仕事を探している間の生活を支えるお金。窓口はハローワーク
• 傷病手当金（健康保険）：病気やけがで働けない間の生活を支えるお金。窓口は加入している健康保険
• 再就職手当（雇用保険）：失業保険をもらえる人が早めに再就職したときのお金

会社が独自に払う「退職金」とも別物です。「退職給付金がもらえます」という言葉だけで判断せず、「どの制度を、どんな条件で使うのか」を必ず確認しましょう。

嘘の病気（うつ病など）を装うのは絶対にNG（3倍返しのペナルティ）

国民生活センターの発表には、「うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた」という相談事例が載っています。これは絶対に応じてはいけない誘いです。

傷病手当金は、医師が「働けない状態」と判断することが前提です。退職ステーションが案内しているのは「医師への伝え方の整理」や「診断書の依頼方法」で、つまり今の症状を正しく伝えるための準備です。もしどこかで「症状を大げさに言って」とすすめられたら、その場で相談をやめてください。

申請代行（違法）と申請サポート（適法）の決定的な違い

失業保険や傷病手当金の申請書を作って役所に出す作業を、お金をもらって代わりに行えるのは、原則として国家資格をもつ社会保険労務士（社労士）だけです。資格のない会社がお金をもらって代行すると、社会保険労務士法に違反するおそれがあります。

ほかの記事では「申請を代行してくれないのはデメリット」と書かれていることがあります。でも筆者は、ここは逆だと考えています。「代行しない」と最初から書いてあるのは、利用者を法律のトラブルに巻き込まないための線引きです。手間がゼロになるサービスではありませんが、そのぶん自分の手続きを自分で理解したまま進められます。

失業保険と傷病手当金は「同時」にはもらえない？正しい知識

「失業保険と傷病手当金を両方もらえる」という言葉を見たことがあるかもしれません。半分は正しく、半分はまちがいです。同じ期間に両方を受け取ることはできません。でも、順番を守れば両方を使える場合があります。

2つの手当は条件が正反対（働ける人 vs 働けない人）

「働けない人」のための制度と「働ける人」のための制度なので、同じ日に両方の条件を満たすことはありません。だから同時にはもらえないのです。

ちなみに、雇用保険にも「傷病手当」という名前の別の制度があります（仕事を探し始めた後に15日以上病気で働けなくなった場合など）。健康保険の「傷病手当金」とは別物なので、名前が似ていて混乱しやすい点に注意してください。

正解は「順番にもらう」こと（受給期間延長の合法的な仕組み）

失業保険は、原則として退職した日の翌日から1年以内に受け取らないといけません。でも、病気などで30日以上続けて働けない場合は、ハローワークに申請すると、この期限を最長で退職日の翌日から4年以内まで延ばせます。これが「受給期間の延長」です。

傷病手当金から失業保険へ切り替える流れ

1. 在職中医師が「働けない」と判断したら、連続3日の待期期間のあと、4日目から傷病手当金の対象になります。
2. 退職日退職後も傷病手当金を受け取るには、退職日まで続けて1年以上健康保険に加入していることと、退職日に出勤しないことが大切です。あいさつや引き継ぎで出勤すると、「働ける」と見なされて条件を満たせなくなるおそれがあります。
3. 退職後傷病手当金を受け取りながら、ハローワークで失業保険の受給期間の延長を申請します。
4. 回復後医師に働けると判断されたら、延長を解除して求職の申し込みをし、失業保険を受け取ります。

よくある誤解：「延長申請はすぐに出さないと権利が消える」

一部の記事には「退職後30日を過ぎてから1か月以内に申請しないと権利がなくなる」と書かれています。しかし厚生労働省によると、2017年4月から延長後の受給期間の最後の日までなら申請できるようになりました。ただし、申請が遅れると給付日数をすべて受け取れない可能性があるため、早めに出すのが原則です（厚生労働省リーフレット）。

もうひとつ、自己都合で退職した人の「給付制限」（失業保険がもらえない期間）は、2025年4月から原則2か月→1か月に短くなりました（5年間で3回以上の自己都合退職なら3か月）。古い記事の「2か月」という情報には注意してください。

複雑な手続きだからこそ、プロの伴走サポートを活用する価値がある

ここまで読んで、「これを体調の悪い中で、全部自分でやるのか……」と感じた人もいるはずです。健康保険、ハローワーク、会社、病院。4つの窓口と、何か月にもわたってやり取りを続けなければなりません。

損益分岐点の考え方：ミスで失う金額とサポート料金を比べる

たとえば、標準報酬月額が30万円の人の場合、傷病手当金は1日あたり約6,667円（30万円÷30×3分の2）、30日でおよそ20万円です。もし退職日に出勤したことで退職後の傷病手当金を受け取れなくなり、本来なら退職後に12か月受け取れたとすると、失う金額は約240万円になります。

一方、受給見込みが240万円の場合のサポート料金の目安は約24万〜36万円です。

退職ステーションのLINE無料給付金診断から契約までの流れ（公式情報で確認）

ここでは、公式サイトのサービス概要ページに書かれている流れを整理します。診断の質問内容は変わることがあるため、最新の内容はLINEの画面で確認してください。

1. STEP1　LINEで給付金受給診断公式LINEを友だち追加して、いくつかの質問に答えます。使える可能性のある給付金と受給額の目安が分かります。
2. STEP2　無料電話相談を予約診断結果を見たあと、都合のよい日時を選んで予約します。
3. STEP3　担当者が状況を確認退職予定日、雇用保険・健康保険の加入状況、今の悩みなどを聞いてもらいます。
4. STEP4　退職後の設計書を提示使える可能性のある制度、受給の見込み、今後の進め方をまとめた設計書が出されます。
5. STEP5　納得した場合のみ申し込み設計書、サポート範囲、料金を確認して、納得できたときだけ申し込みます。

スマホから約3分で終わる診断の内容

診断では、今の働き方や退職の予定などについて、かんたんな質問に答えます。公式サイトによると、診断で分かるのは次の3つです。

• 今の状況から、受け取れる可能性のある給付金
• 給与や保険の加入期間などをもとにした、受給金額の目安（自動の概算）
• 必要な書類や手続き、会社・病院に確認することなど、退職前の準備

無料相談だけで退会・辞退しても大丈夫？（しつこい営業の有無）

公式サイトでは、電話相談について「無理な勧誘は一切なし」「何度でも無料」と書かれており、申し込みは「納得した場合のみ」とされています。ただし、これは会社側の表記で、第三者の口コミでまだ確かめられていない点は正直にお伝えしておきます。

不安な人は、次の3つを意識するだけで安心して使えます。

1. 大事なやり取りはLINEなど、文字で残る方法で行う
2. 断るときは「今回は自分で手続きしてみます」と一言伝えれば十分
3. 万一契約しても、書面を受け取った日を含めて8日以内ならクーリングオフができる

退職ステーションをおすすめする人・しない人

どんなに良いサービスでも、全員に合うわけではありません。あなたはどちらに近いでしょうか。

自分ですべての手続きができる人には不要

次に当てはまる人は、無理に使う必要はありません。

• 体調に問題がなく、失業保険だけを受け取る予定の人
• ハローワークや健康保険のサイトを読んで、手続きを自分で進められる人
• 申請書の提出まで全部まかせたい人（退職ステーションは申請代行をしません）
• 会社に退職を伝えること自体を代わりにしてほしい人（それは退職代行の分野です）
• 健康保険の加入期間が退職日まで続けて1年に届かない人（退職後の傷病手当金は受け取れないことがあります）

退職後の生活費に不安があり、専門家に手順を整理してほしい人向け

反対に、次のような人には特に向いています。

• 体調を崩していて、傷病手当金を使いながら休むことを考えている人
• 傷病手当金から失業保険への切り替えの順番や時期に自信がない人
• 退職後、毎月いくら入ってくるのかを数字で知ってから退職日を決めたい人
• 会社や病院に何をどう頼めばいいか分からない人
• いきなり契約せず、無料で話を聞いてから判断したい人

手順が整理されると、毎月いくら入るかが見えます。見通しが立てば、退職届を出す日を自分で決められます。そして、退職後は「お金をどうしよう」と考える時間を、体を休める時間に変えられます。お金の不安が消えることは、休むことに集中できるということなのです。

30秒でわかる判断フローチャート

退職ステーションのよくある質問（FAQ）

本当に受給額は増えるの？

途中で就職先が決まったらどうなる？

申請はすべて代わりにやってもらえる？

体調が悪くて電話が不安でも利用できる？

トラブルになったら、どこに相談すればいい？

退職ステーションの評判まとめ：まずは「無料診断」で自分の受給額の目安を知ろう

最後に、この記事のポイントをまとめます。

• 退職ステーションは、確認できた範囲では詐欺や違法業者と判断できる材料はない。ただし2025年11月設立で、第三者の口コミはほぼない。
• 申請代行ではなく「本人申請のための準備サポート」。これは法律のトラブルから利用者を守る線引きでもある。
• 料金はプランごとの固定額（受給総額の10〜15%程度相当）。申し込み前に書面で提示される。
• 返金対象外の4つの条件と、8日以内のクーリングオフを契約前に確認する。
• 傷病手当金と失業保険は同時にはもらえない。順番を守れば両方を使える場合がある。
• 健康で失業保険だけなら、自分で手続きすれば無料。迷ったら無料診断で確認だけでもOK。

「口コミがないから不安」。その気持ちは自然です。でも、口コミがあってもなくても、あなたの受給額や手続きの順番は、あなたの状況でしか決まりません。

そして、傷病手当金の条件のように退職日を過ぎてからでは取り返せないものがあります。退職届を出す前の今が、いちばん多くの選択肢を持っているタイミングです。

まずは約3分の無料診断で、自分の数字を見てみてください。使うかどうかは、そのあとで決めればいいのです。