本記事はアフィリエイト広告(PR)を含みます。掲載内容は、公式サイト・特定商取引法に基づく表記・厚生労働省・国民生活センターの公開情報、およびX(旧Twitter)上の投稿を当サイトが独自に確認・整理したものです。
情報の最終確認日:2026年10月1日
「もう限界。でも、辞めたら来月からのお金はどうなるんだろう」
夜中にスマホを開いて、「よりみち給付金サポート 口コミ」と検索したあなたへ。
広告で「最大310万円」という数字を見て、気になってはいる。でも口コミを探しても、なかなか見つからない。料金は30万円を超えるらしい。国も「給付金サポートに注意」と呼びかけている。「これ、本当に大丈夫なの?」と不安になるのは、ごく自然なことです。
ただ、ここで判断を先送りにすると、もうひとつのリスクが残ります。失業保険は、辞め方や手続きの順番を知らないまま動くと、本来もらえたはずの数十万円〜100万円以上を受け取れないことがある制度だからです。
この記事では、X上の口コミを独自に調べた結果と、公式情報・国の資料で確かめた事実をもとに、次の3つをはっきりさせます。
この記事でわかること
- よりみち給付金サポートの口コミが少ない本当の理由と、X調査の結果
- 料金32万円が「元を取れる人」と「取れない人」の境目(独自試算)
- 自分でハローワークに行けば十分な人と、無料診断を使うべき人の判断基準
この記事の内容を解説するダイジェスト動画以下になります
↓↓↓
先に結論
よりみち給付金サポートは、法人番号・所在地・電話番号・料金・返金条件を公開している実在の会社のサービスです。「詐欺」と判断できる材料は、今回の調査では見つかりませんでした。
ただし、2026年1月設立の新しいサービスなので、実際に使った人の口コミはX上でほぼ確認できません。他人の評判に頼るのではなく、無料診断で「自分の場合はいくら・何日分なのか」を先に確かめるのが、いちばん損をしない順番です。
退職する前に、受け取れる見込みを無料でチェック
- LINEから無料で診断できる
- 個別相談までは費用0円、契約は相談のあとで判断
- 全国どこからでもオンラインで相談できる
- その場で決めずに持ち帰ってもOK
よりみち給付金サポートの口コミ・評判をひとことで言うと
口コミが少ないのは「怪しいから」ではなく「新しいから」
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まず、いちばん大事な事実からお伝えします。
よりみち給付金サポートを運営する株式会社よりみちは、2026年1月に法人番号の指定を受けた新しい会社です(国税庁の法人番号公表サイトで確認できます)。サービスが始まってまだ1年たっていないので、利用者の感想がネット上に少ないのは当然です。
「口コミがない=怪しい」と感じるかもしれません。でも、口コミの数は運営期間に左右されます。判断するときに見るべきなのは口コミの数ではありません。会社の情報と契約条件が、契約前に確認できるかどうかです。
3行でわかる判断基準
- ストレスや体調の不調で退職を考えていて、制度を調べる気力がない人には、まず無料診断を使う価値がある
- 会社都合の退職が確定している人、次の仕事が決まっている人は、自分でハローワークに行けば十分
- 「業者に頼めば給付が増える」と期待している人は要注意。給付日数は法律で決まり、業者は1日も増やせない
自分がいくら・何日分受け取れそうかを先に確認
- 診断・個別相談までは無料(公式説明)
- 契約するかは個別相談のあとで決められる
- 全国どこからでもLINE・オンラインで相談できる
X(旧Twitter)の口コミを独自調査してわかった「よりみち給付金サポート」のこと【2026年10月時点】
調査方法と結果の全体像
当サイトでは、2026年10月1日にX上で次のキーワードを組み合わせて検索しました。
調査した主な語句:「よりみち給付金サポート」「よりみち給付金」「よりみち 失業保険」「株式会社よりみち」「退職給付金サポート 怪しい」と、口コミ/評判/感想/詐欺/解約などの組み合わせ。確認できた投稿の時期は、主に2026年2月〜9月です。
| 分類 | 確認できた量 | 主な内容 | 信頼性の評価 |
|---|---|---|---|
| 実際に申込・支払い・受給した人の体験談 | 確認できず | なし | 判断材料なし |
| サービスを紹介する投稿 | ごく少数 | 「弁護士法人監修」「丁寧」と紹介し、ブログへ誘導 | 低(宣伝目的の可能性が高い) |
| 広告表現への疑問 | 少数 | 「最大310万円」の根拠、名称の付け方への疑問 | 中(利用体験ではない) |
| 業界全体への批判 | 多い | 「退職給付金は造語」「高い」「自分で申請できる」 | よりみち固有の話ではない |
つまり、X上のよりみち給付金サポートは、評価が良い・悪いで割れているサービスではありません。「実際の利用者の声が、まだほとんど表に出ていないサービス」です。
良い口コミ:実利用の声は見つからず、紹介投稿のみ
2026年2月には、よりみち給付金サポートを「弁護士法人の監修で心強い」「手続きがわからない人にも丁寧」と紹介する投稿がありました。ただし、実際に使った体験は書かれておらず、外部ブログへの誘導が目的とみられます。利用者の声としては扱えないと当サイトは判断しました。
気になる口コミ:「最大310万円」への疑問
2026年9月には、社労士を名乗るアカウント(本人は「フィクションの設定」と説明)が、次の2点に疑問を投げかけていました。
- 「最大310万円」という数字の根拠は何か
- 「退職給付金」という言葉を避けて、名前を変えただけではないか
その返信には、運営者の経歴についての指摘や、「受給を保証しない」という小さな注意書きへの皮肉もありました。ただし、運営者に関する指摘には根拠資料が示されておらず、当サイトでは事実かどうか確認できていません。
一方で「310万円の根拠」は、読者のあなたも一番知りたいところのはずです。この点は、後の章で公式情報と国の計算式を使って検証します。
公式サイト掲載の「利用者の声」はどう読むべき?
公式コラムには、「焦って再就職先を決めずに済んだ」(30代男性)などの声が3件載っています。あわせて、受給事例が4件公開されています。
当サイトが4件の事例を確認すると、日数はどれも300日(45歳未満)か360日(45歳以上)でした。これは、法律で決まっている「就職困難者」の日数と一致します。つまり、この4件は就職困難者に当てはまった人の事例です。全員が同じ結果になるわけではありません。
なお、第三者サイトが公開している面談の体験レポート(2026年2月)には、面談の終わりにその場で決めるよう強くすすめられたという記述もあります。無料相談を受けるときは、「持ち帰って考えます」と言ってかまいません。
読者のあなたへの問いかけ
あなたが本当に知りたいのは、「知らない誰かの感想」でしょうか。それとも「自分が辞めたら、いくら・何か月分受け取れるのか」でしょうか。後者なら、口コミを探し続けるより、自分の条件で確かめるほうが早くて正確です。
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よりみち給付金サポートが「怪しい」「詐欺」と言われる理由を公式情報で1つずつ検証
運営会社は実在する?
| 商号 | 株式会社よりみち |
|---|---|
| 法人番号 | 7010001261971(2026年1月15日指定) |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階 |
| 運営責任者 | 宮崎 俊介 |
| 電話番号 | 050-1726-8399 |
| 監修 | 弁護士法人プロテクトスタンス 代表弁護士 五十部紀英氏(第一東京弁護士会) |
法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで誰でも確認できます。「株式会社よりみち」という名前の会社は全国に複数あるので、確認するときは法人番号で照らし合わせてください。
なお、案件の資料では「弁護士・社労士のダブルライセンスを持つ専門家が監修」と説明されています。ただ、社労士が個別の相談に直接対応するかどうかは公開情報では確認できませんでした。気になる人は、無料相談で直接聞いておきましょう。
「退職給付金」という制度はあるの?
「退職給付金」という名前の公的制度はありません。よりみちの公式FAQでも、「退職給付金」「社会保険給付金」「失業手当」は、どれも失業保険(正式名称:基本手当)を指すと説明されています。
つまり、よりみち給付金サポートは「お金を払ってくれる会社」ではなく、「国の失業保険を正しく受け取るための相談サービス」です。お金を支給するのはハローワーク(国)で、受け取れるかどうかを決めるのもハローワークです。
「最大310万円」は誰がもらえる金額?
失業保険の総額は、とてもシンプルなかけ算で決まります。
受給総額 = 1日あたりの金額(基本手当日額) × 受け取れる日数(所定給付日数)
1日あたりの金額には、年齢ごとに上限があります。上限は毎年8月1日に見直されます。
| 離職した日の年齢 | 1日あたりの上限 | 就職困難者の日数 | 上限で受け取った場合 |
|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 | 300日 | 約224万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 | 300日 | 約248万円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 | 360日 | 約328万円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,830円 | 360日 | 約282万円 |
出典:厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
310万円に届く3つの条件
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- 年齢:辞めた日に45歳以上60歳未満であること
- 給料:辞める前6か月の給料が、月55万円くらい以上あること(1日あたりの金額が上限の9,110円になるため)
- 日数:「就職困難者」と認められ、360日分を受け取れること
3つがそろうと9,110円×360日=約328万円になり、広告の310万円はこの範囲に収まります。「広告はウソではない。ただし、いちばん条件が良い人の上限」というのが正確な答えです。
LPのFAQと公式コラムの「温度差」に注意
公式情報を読み比べると、広告ページ(LP)と公式コラムで、表現の細かさが違う部分がありました。
| 項目 | 公式LPのFAQ | 公式コラム | 当サイトの見解 |
|---|---|---|---|
| 受給期間 | 通常は10〜12か月ほどの受給が見込まれる | 90日〜360日の範囲。10〜12か月は就職困難者の日数で、誰にでも当てはまるわけではない | コラムの説明が制度に沿っている |
| 自己都合と会社都合 | サポートを使えば手続きや給付のスケジュールは同じ | 自己都合の給付制限は原則1か月。辞め方で決まる | 法律上、正当な理由のない自己都合には給付制限がある |
| 日数を増やせるか | 最大310万円の可能性 | 日数は法律で決まり、事業者が動かせる要素はない | 「増える」のではなく「取りこぼさない」と理解すべき |
運営会社みずからが「日数は増えません」「手続きは公的窓口で無料でできます」とコラムで書いている点は、誠実さの表れと見ることもできます。無料相談では、「10〜12か月」が自分に当てはまる根拠を必ず聞いてください。
国民生活センターの注意喚起とよりみちの関係
2025年12月3日、国民生活センターは「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」という注意喚起を出しました。相談件数は、2021年度の42件から2024年度には217件に増えています。
相談で目立ったのは次の3つです。
- 期待した額がもらえなかった
- 解約を申し出たら、高額な違約金を請求された
- メンタルの不調がないのに、指定のクリニックで受診するよう指示された
この注意喚起は業界全体に向けたもので、よりみちを名指ししたものではありません。ただ、同センターは大切なことを書いています。事実でない内容で申請すると不正受給になり、責任を問われるのは申請した本人だということです。不正受給と判断されると、受け取った額の返還に加えて、最大でその2倍の納付を命じられることがあります(いわゆる「3倍返し」)。
こんな業者はすぐに断る
- 体調に問題がないのに、病院へ行くようすすめてくる
- 「必ず受け取れる」「認定を通します」と約束する
- 契約前に総額や返金条件を教えてくれない
よりみちは、公式FAQとコラムで「不正な受給を促すものではない」と明記し、料金と返金条件を特定商取引法表記で公開しています。不安を感じたら、消費者ホットライン「188」に相談できます。
退職する前に、受け取れる見込みを無料でチェック
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よりみち給付金サポートの料金はいくら?32万円は高いのか損益分岐点で検証
料金と支払い方法(公式確認済み)
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指定の広告ページ(LP)には料金の記載がありません。ただし、公式コラムと特定商取引法に基づく表記に、次のとおり書かれています。
| 支払い方 | 費用 | 支払いの形 |
|---|---|---|
| 一括支払い | 320,000円 | クレジットカード一括、または銀行振込 |
| 分割支払い | 360,000円 | カード:30,000円×12回(手数料なし)/振込・口座振替:初月60,000円+30,000円×10回 |
公式コラムによると、これ以外の追加料金や上位プランはありません。支払い期限は契約後3日以内です。
返金・キャンセルの条件
特定商取引法表記には、「お客様都合でのキャンセルは受けられない。ただし、対象条件を満たさない場合には対応する」という趣旨が書かれています。
- 返金されないケース:気が変わった、やっぱり自分でやりたい、など自分の都合
- 対応されるケース:診断で「受け取れる」と見込んだ条件に、実際は当てはまらなかった
「対象条件」の具体的な中身は、契約前の個別相談で必ず書面やメッセージで確認しておきましょう。
ほかのサービスも候補にあるなら、YELL!!給付金サポートの料金と「全額返金保証」の記載を照合した記事も比較してみてください。広告ページの表現だけでなく、自分に適用される料金と返金条件を契約前に文面で確かめる視点が持てます。
【独自試算】5つのモデルケースで見る受給総額
当サイトでは、厚生労働省が公表している令和8年8月からの計算式を使って、5つのモデルケースの受給総額を試算しました。「一般の自己都合」と、事実として「就職困難者」に当てはまる場合を比べています。
| モデル | 1日あたり | 一般の自己都合 | 就職困難者 | 制度上の差 | 32万円は何日分? |
|---|---|---|---|---|---|
| 26歳・月給22万円・加入3年 | 5,357円 | 約48万円(90日) | 約161万円(300日) | 約112万円 | 60日分 |
| 33歳・月給28万円・加入6年 | 6,119円 | 約55万円(90日) | 約184万円(300日) | 約128万円 | 53日分 |
| 38歳・月給35万円・加入12年 | 6,629円 | 約80万円(120日) | 約199万円(300日) | 約119万円 | 49日分 |
| 47歳・月給40万円・加入15年 | 6,744円 | 約81万円(120日) | 約243万円(360日) | 約162万円 | 48日分 |
| 52歳・月給55万円・加入22年 | 9,110円 | 約137万円(150日) | 約328万円(360日) | 約191万円 | 36日分 |
※月給は残業代などを含む額面、賞与は計算に含みません。一般の自己都合の日数は、加入10年未満90日・10年以上120日・20年以上150日。実際の金額はハローワークが決定します。
ここで、とても大事なことを1つ補足します。この「差」は、よりみちが生み出すお金ではありません。就職困難者に当てはまる事実があれば、自分でハローワークに申告しても同じ日数になります。逆に、当てはまらない人がサポートを使っても、日数は1日も増えません。
費用32万円は「基本手当の何日分」か
では、32万円をどう考えればいいのでしょうか。当サイトは、「費用が基本手当の何日分にあたるか」という物差しを提案します。
| 退職前の月給 | 1日あたり | 一括32万円= | 分割36万円= |
|---|---|---|---|
| 19万円 | 4,864円 | 66日分 | 75日分 |
| 20万円 | 5,036円 | 64日分 | 72日分 |
| 25万円 | 5,775円 | 56日分 | 63日分 |
| 30万円 | 6,307円 | 51日分 | 58日分 |
| 40万円 | 6,744円 | 48日分 | 54日分 |
月給30万円の人なら、32万円は失業保険の約51日分(約1.7か月分)です。つまり、サポートがなければ取りこぼしていた給付が51日分を超える人にとっては、費用以上の意味があることになります。
筆者の結論:「増える額」ではなく「失う額」で考える
世間一般の考え方
「プロに頼めば給付金が増える」。あるいは逆に、「自分でやれば無料なのに、32万円も払うのはもったいない」。
筆者の考え方
給付の日数は法律で決まり、誰に頼んでも増えません。だから「増やすための費用」と考えると割高です。一方で、「知らずに失う額に備える保険」と考えると話が変わります。受給期間の延長を出し忘れて数か月分が消える。手続きの順番を間違えて片方の制度しか使えない。心身が弱っているときほど、こうしたミスが起きやすいのです。
自分で制度を調べて、ハローワークで正しく申告できる自信があるなら、費用をかける必要はありません。でも、「調べる気力がもう残っていない」と感じているなら、それが一番のリスクです。まずは無料診断で、自分がどのケースにあたるのかを確かめてから決めても遅くありません。
あなたの場合は何日分・いくら?まずは無料で確認
- 公式サイトによると、退職予定日の1か月前までの相談がおすすめ
- 診断のあと契約しなくても問題なし
- 平日夜・土日も相談できる(案件資料より)
自分で申請するのと「よりみち給付金サポート」と何が違う?比較表で整理
自力申請・よりみち・業界の料金幅を比較
| 比較項目 | 自分でハローワーク | よりみち給付金サポート | 他の申請サポート業者(参考) |
|---|---|---|---|
| 費用 | 0円 | 一括32万円/分割36万円 | 約22万〜77万円(公式コラムの38社調査・2026年7月) |
| 受け取れる日数 | 法律どおり | 法律どおり(増えない) | 法律どおり(増えない) |
| 窓口への提出 | 本人 | 本人(書類準備を案内) | 本人(無資格の代行は違法の可能性) |
| 相談の形 | 窓口で対面 | LINE・オンライン(全国対応) | 業者による |
| 傷病手当金との順番設計 | 自分で調べる | 相談できる(公式コラムより) | 業者による |
| 向いている人 | 制度を調べる余裕がある人 | 心身の不調で退職を考え、順番に迷っている人 | 料金・解約条件を必ず書面で確認 |
「ほかの申請サポート業者」の契約条件も具体的に比べたい方は、退職ステーションの料金の決まり方と、返金対象外になる4つの条件も確認してみてください。記事ではプランごとの固定額という料金の考え方と、無料相談から契約までの流れを整理しています。広告の受給額だけで決めず、見積もり総額・支援範囲・途中解約時の扱いを同じ条件で見比べるための参考になります。最新の条件は、契約前に各社から書面で確認してください。
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退職ステーションの評判は怪しい?口コミの実態と料金・返金条件を公式情報で徹底検証
PR本記事はプロモーション(広告)を含みます。当サイトは「退職ステーション」のアフィリエイトプログラムに参加しており、記事内のリンクからLINEの友だち追加などがあった場合、運営者が報酬を受け取ること ...
報酬をもらって他人の申請書類を作ったり提出したりできるのは、社会保険労務士(社労士)だけです。よりみちが「代行」ではなく「案内・相談」の形をとっているのは、法律の範囲内で動いているからだと考えられます。
プロに頼む価値がある3つの「落とし穴」
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公式コラムや国の資料を読み込むと、自力で申請した人がつまずきやすいポイントは、次の3つに集中しています。
落とし穴1:受給期間の延長を出し忘れる
失業保険を受け取れる期間は、原則として辞めた日の翌日から1年間です。病気などで30日以上続けて働けない場合は延長を申請できますが、自動では延びません。出し忘れたまま1年が過ぎると、日数が残っていても受け取れなくなります。
落とし穴2:傷病手当金と失業保険の順番を間違える
健康保険の傷病手当金は「働けない人」、失業保険は「働ける人」のための制度です。同じ時期に両方を受け取ることはできません。療養が必要なら先に傷病手当金、働けるようになってから失業保険、という順番になります。さらに、退職後も傷病手当金を受け取り続けるには、退職日の時点での条件も関わってきます。詳しくは全国健康保険協会「傷病手当金」で確認できます。
落とし穴3:就職困難者・特定理由離職者であることを窓口で伝え忘れる
就職困難者かどうかは、ハローワークで受給資格が決まった時点の状態で判断されます。求職の申込みのときに伝えなければ、通常の区分で手続きが進みます。
また、体調不良など正当な理由がある自己都合退職は「特定理由離職者」にあたることがあります。この場合、日数は一般と同じ(90〜150日)ですが、給付制限(原則1か月)がつかず、加入期間の条件も緩くなります。
「うつ病・適応障害なら300日もらえる」は本当?
法律(雇用保険法施行規則)で就職困難者の対象と定められている病気は、統合失調症・そううつ病(うつ病を含む)・てんかんです。しかも「症状が安定し、働ける状態であること」が条件になります。
適応障害はこの3つに入っていません。ただし、精神障害者保健福祉手帳を持っていれば、手帳の側から対象になる道があります。いずれにしても判断するのはハローワークで、業者でも本人でもありません。
よりみちが「やらないこと」も知っておく
- 給付日数を増やすこと:日数は年齢・加入期間・辞め方で法律が決める
- ハローワークへの提出の代行:窓口に行くのは本人
- 受給の保証:受け取れるかどうかを決めるのはハローワーク
「全部おまかせで、お金が増える」サービスではありません。でも、何を・いつ・どの順番で出すかを一緒に整理してくれる相談相手がいることには、心が疲れているときほど大きな価値があります。
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あなたはどっち?よりみち給付金サポートを利用すべき人・自分でやるべき人
30秒でわかる判断フローチャート
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よりみち給付金サポートが向いている人
- 今の会社に在職中で、3か月以内に退職を考えている
- ストレスや体調の不調が、退職を考える大きな理由になっている
- 月給(基本給+手当)が19万円以上で、雇用保険に1年以上入っている
- 次の仕事はまだ決まっておらず、まずは心と体を休めたい
- 傷病手当金と失業保険のどちらを先に使うべきか、迷っている
- ハローワークの手続きを考えるだけで、ぐったりしてしまう
自分でハローワークに行けば十分な人
- 倒産や解雇など、会社都合での退職が確定している人
- 次の仕事の内定をすでにもらっている人
- 心身ともに元気で、転職のための自己都合退職をする人
- 制度を自分で調べて、窓口で説明するのが苦にならない人
- 「業者に頼めば給付が何百万円にも増える」と考えている人
眠れない、朝になると動悸がする、食事がのどを通らない。そんな状態が続いているなら、手続きより先に、心と体を守ることを優先してください。働く人向けの相談窓口は、厚生労働省の「こころの耳」にまとめられています。
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申し込みから受給までの5ステップ
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- LINEで友だち追加公式サイトのボタンから、LINE公式アカウントを登録します。
- 無料診断いくつかの質問に答えると、受け取れそうな見込みが案内されます。
- 個別相談(無料)担当者があなたの状況をヒアリングし、サポート内容と受給までの流れを説明します。契約するかどうかはここで決めます。
- 契約・書類準備納得して契約したら、必要書類の準備や手続きの順番について案内を受けます。
- ハローワークで申請・受給本人が窓口で手続きします。認定日のあと、1〜2週間ほどで口座に振り込まれます。
自己都合退職の場合、7日間の待期に加えて、原則1か月の給付制限があります(2025年4月の法改正で2か月から短縮)。5年以内に3回目の自己都合退職になる場合は3か月です。
無料相談で必ず確認したい7つの質問
- 私の年齢・加入期間・辞め方だと、所定給付日数は何日ですか?
- 「10〜12か月」が私に当てはまる根拠は何ですか?
- 支払う総額と、支払い方法ごとの金額はいくらですか?
- 返金の「対象条件」とは、具体的に何ですか?
- 社労士や弁護士は、私の相談に直接関わりますか?
- 傷病手当金と失業保険は、どの順番で使うべきですか?
- 今日決めずに持ち帰っても大丈夫ですか?
答えがあいまいだったり、「今決めないと損」と急かされたりしたら、その場で契約しないでください。事実と違う症状や退職理由での申請をすすめられた場合は、はっきり断りましょう。
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よりみち給付金サポートのよくある質問
よりみち給付金サポートは詐欺ですか?
今回の調査では、詐欺と判断できる材料は見つかりませんでした。運営会社の法人番号・所在地・電話番号・料金・返金条件は、特定商取引法表記で公開されています。ただし新しいサービスなので、実際の利用者の口コミはX上でほとんど確認できません。
料金はいつ払うのですか?
特定商取引法表記では、契約後3日以内の支払いとされています。無料診断と個別相談の段階では費用はかかりません。
失業保険を受け取れなかったら返金されますか?
自分の都合でのキャンセルは返金されません。診断で見込んだ条件に実際は当てはまらなかった場合は対応するとされています。具体的な条件は、契約前に必ず確認してください。
会社や家族に知られませんか?
公式FAQでは、個人情報はプライバシーポリシーにもとづいて保護し、会社に知られることはないと説明されています。失業保険の受給で会社にお金の負担がかかることもありません。
すでに退職していても相談できますか?
公式コラムでは退職後の相談も可能とされています。ただし、傷病手当金の条件などは退職日の時点で決まるものもあるので、公式でも退職予定日の1か月前の相談がすすめられています。
適応障害でも300日受け取れますか?
法律で就職困難者の対象とされている病気は、統合失調症・そううつ病(うつ病を含む)・てんかんで、適応障害は含まれていません。精神障害者保健福祉手帳があれば、別のルートで対象になる場合があります。判断するのはハローワークです。
傷病手当金についても相談できますか?
公式コラムでは、失業保険と傷病手当金のどちらをどの順番で申請するかの整理と、書類準備の案内を行うと説明されています。
無料診断だけで終わっても大丈夫ですか?
はい。公式でも、契約するかどうかは個別相談のあとで決める流れと説明されています。案件の資料では、無理な勧誘は行わないとされています。
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よりみち給付金サポートまとめ:口コミを探すより、まず「自分の数字」を確かめよう
最後に、この記事のポイントを振り返ります。
- X上に実際の利用者の口コミはほぼない。理由は2026年1月設立の新しいサービスだから
- 運営会社・料金・返金条件は公開されており、詐欺と判断できる材料は見つからなかった
- 料金は一括32万円・分割36万円。月給30万円の人なら失業保険の約51日分
- 「最大310万円」は、45歳以上・高給与・就職困難者の360日がそろったときの上限
- 給付日数は法律で決まり、業者は増やせない。価値は「取りこぼしを防ぐこと」にある
「辞めたら生きていけないかもしれない」。その不安の正体は、多くの場合「自分がいくら受け取れるのか分からないこと」です。数字が見えれば、退職日を自分の意思で決められるようになります。焦って次の職場を決める必要もなくなります。
そして、退職日が近づくほど、選べる手続きの順番は減っていきます。まずは無料診断で、あなたの年齢・加入期間・辞め方ならどうなるのかを確かめてみてください。契約するかどうかは、そのあとゆっくり考えれば大丈夫です。
退職する前に、受け取れる見込みを無料でチェック
- LINEから無料で診断できる
- 個別相談までは費用0円、契約は相談のあとで判断
- 全国どこからでもオンラインで相談できる
- その場で決めずに持ち帰ってもOK
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・社会保険・医療に関する個別の助言ではありません。失業保険の受給の可否・金額・日数はハローワークが、傷病手当金は加入している健康保険が決定します。試算は令和8年8月1日からの計算式にもとづく目安です。最新情報はハローワークインターネットサービスでご確認ください。